2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、今も厚生労働省からもお話がございましたように、マスクの転売を禁止する政令も三月十五日に施行されておりますし、また、そのほか、食料品や生活必需品が必要な方に届くように、消費者に向けまして、正しい情報を見きわめ、デマに惑わされず、冷静な購買活動をお願いしますという呼びかけを行っているところでございます。
また、今も厚生労働省からもお話がございましたように、マスクの転売を禁止する政令も三月十五日に施行されておりますし、また、そのほか、食料品や生活必需品が必要な方に届くように、消費者に向けまして、正しい情報を見きわめ、デマに惑わされず、冷静な購買活動をお願いしますという呼びかけを行っているところでございます。
また、食料品につきましては十分な供給量を確保しているものと承知をしておりますので、消費者の皆様におかれては、引き続き、正しい情報に基づき、冷静な購買活動をお願いしたいと考えているところでございます。
食料につきましては十分な供給量が確保されているものと承知しておりますので、このような正確な情報を発信し、冷静な購買活動をお願いしたいというぐあいに考えている次第でございます。
そしてまた、消費者の皆様におかれましても冷静な購買活動をお願いしたいと思っています。 お互いに、これはお互いのものの理解をしながら進めていかなければお互いの信頼は勝ち得ないと思っておりますので、そういうことに消費者庁としても努力をしてまいりたいと思っております。
からも答弁させていただいたところでございますが、特に布製のマスク、これは一回石けんで洗うともう一度使えるというものでございますが、これ二千万枚確保いたしまして、高齢者介護施設から今順次配布、先週からスタートしたところでございますが、こうした形も含めまして、なるべく皆さんに安心していただけるように最大限の努力をしていきたいと、このように考えておりますし、また、国民の皆様におかれましても、どうか冷静な購買活動
ですから、在庫はあるんですが、急になくなったものですから、トラックで供給する、その今供給力の問題は課題はあるんですが、十分にありますのでまず御安心をいただきたいと、こう思っているところでございますが、また冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。
また、いずれが適切であるかという問題と同時に、現在、平成十六年四月から総額表示が義務化されておりまして、それが日常の消費、購買活動の中で定着しているという事実もあわせて考えるべきではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
いろいろ考えられることはあると思いますが、いつどこで地震が起きるか分からない、そのために被災地以外の方たちが自分たちも蓄えておこうという予防的観点からお買い求めになられた方もおられると思いますが、政府としましては、また消費者庁としましても、まずは被災地の皆様方に水ですとか食べ物、生活関連物資を優先的にやはり回したい、その部分で購買活動は慎重にしていただきたいとお願いをしたところでございます。
あるいは被災地外の場合ですと、緊急性の高いものでない場合、例えば買い急ぎしやすいもの、パスタ、乾麺であるとかあるいは様々な乾電池であるとか、そういったものは不要不急な購買活動は控えていただけるように私から要請をさせていただいております。 これまで消費者団体の方たちの御協力もいただきながら、様々なツールを使って消費者の皆様方に冷静な行動を取っていただけるよう案内をしてまいりました。
そういう意味では、省エネのトップランナーの基準、さらにそれを上回るものも販売をされております、このメーカーの努力が消費者の購買活動に結びついていくということがまず第一だと思います。
これは、昨年来小泉内閣が言ってこられました構造改革あるいはデフレ対策といったものとの関連で見ますと、例えば企業の投資行動とかそういうものが活発になってきたのかどうかとか、あるいは消費者の購買活動がやっぱり活発になってきたかどうかという面で見ますと、そういった兆候は全くないということなんでしょうか。
ただ、御指摘のように、できるだけそういう場合におきましても地域の実情、地域のニーズを酌んだ具体的な販購買活動が行われることは望ましいことでございまして、全農の方におきましても、そういう経済連と全農の統合が進みました場合におきましても、例えば全農の中に県本部といったものを設置いたしまして、それぞれの地域のニーズを酌み上げた販購買を推進していこうという形で対応していこうというふうに私は聞いております。
それと同時に、廣谷公述人にお伺いいたしますけれども、将来、税方式、国民負担というものが上がりますと、今は世代の助け合いということで、現役世代が払い、そして年金受給者の方が給付を受けるということでありますけれども、年金を受ける方もいろいろ購買活動とかするわけでありますから、税方式に近づくと、これからだんだん税体系も、消費税、間接税が上がってまいりますと、受給者も消費税を払うというようなことで、ある意味
しかも、公共住宅建設や学校建設、社会保障関係施設など、国民の購買活動に直結する生活関連施設に傾斜配分することが、海外からの批判が高まる中で最も重要な課題であります。 しかるに、本法案が想定している社会資本整備とは、民活導入による巨大プロジェクトや収益が予想される公共事業などが中心で、大都市周辺の一層の地価高騰、乱開発を招くおそれすらあります。
ただ、それが森林組合の健全経営を維持するという目的を達するために本当に役立つかということは、これはこれからやってみなければわからぬと言えばそれまででありますが、それによってかえって負担が過重になってみたり、あるいはまた地域の中でいろいろなトラブルが起こってみたり、というのは、購買活動の問題などでは農協などというのもそばにあるわけでありますし、その他、例えば建設業的なものに取り組むとなればそういう関係者
○政府委員（田中宏尚君） お言葉でございますけれども、購買事業を活性化するために自前で貯金事業で原資を集めなきゃできないということでは必ずしもございませんで、産業界におきましてもいろんな資金の調達方法でビビッドな購買活動的なことをやっているところがございますし、それから同じ協同組織体におきましても、例えば農協の場合の総合農協系じゃないいわゆる専門農協系、こういうところにおきましても貯金事業なしで系統全体
なお、購買活動におきましては、生産三十億、生活購買三十億、合計六十億、そのような大体の規模の合併推進の内容になっておるわけでございます。 私どものケースは、昭和五十三年度の通常総会におきまして、関係各農協が合併研究に入る、この総会決議をいただきまして五十四年の七月に研究委員会が発足いたしました。
例えば肥料あるいは改良資材、こういうものがさらに伸びていく、特に農協なども土づくりということは言っておりますけれども、これはやはり事業団体ですから、そういう土づくりと絡んで資材の購買活動というのは意図するでしょう。そういう意味では、注意しておかなければいけない点であります。 本来、土づくりというのは自然生態系の復帰を基本的には求めておる。
特に農協への資格付与につきましては、去る五月六日の本委員会での議論の中で、組合員の購買活動として認めていく考え方を実は明らかにされているわけです。どう対処しますか。
できるだけ消費者のニーズにこたえられるような適正な流通を実現するという意味におきまして、御指摘がありましたように、競争原理の導入というようなことは考えていくべきものであろうと思っておるわけでございますが、一方におきまして、米は全体の需要量がむしろ停滞的でございますので、取り扱い数量が大きく伸びるということの期待できない商品でもございますので、経営の健全化を図っていくという観点、それからまた消費者の購買活動
したがいまして、今回の法律改正によりまして、個人の購買活動を規制しておるようなこういった法律の規制は緩和をいたしまして、実態に応じて個人が自由に小売店から米を買えるというような仕組みにいたしますが、一方、流通のルートにつきましては、集荷業者、販売業者とも法律上の指定または許可制ということで流通のルートを明確にいたしますとともに、それらの業者の活動につきましての責任を明確にいたしまして、この流通についての
○松本（作）政府委員 今回の食管法は実態に即しまして規制のできる範囲でのことを考えておりますので、個人の購買活動で非常に例外的なものを全部織り込んで規制をしていくということになりますと、従来のような、一人一人の購買活動を全部規制し切るような統制をとっていかざるを得なくなりますので、私どもそこまで規制をしなくても、従来の消費者の購買活動の様式からいたしまして流通秩序に大きな混乱は生じない、また、需給の
それから農協への小売の問題につきましては、私ども先ほど来申しておりますように、今回の法律改正によりまして消費者に対してできるだけ円滑に米の販売が確保されるための、流通改善の措置の一環として検討をしていくべきものと考えておるわけでございまして、農協におきましても組合員に対する購買活動として必要が明らかなものについてはこれを認めていく。